昭和27年（1952年）、日本が敗戦のダメージから立ち直ろうと、必死にもがいていた頃、六代又左衛門は会長になり、長男の政一（まさかず）が中埜酢店の社長に就任。政一が社長になってまっ先に手がけたのは、酢の全面ビン詰め化だった。
六代又左衛門は、まだまだ物資が不足していた当時にあっても、あくまでも品質にこだわり続け、戦前同様、最高級の醸造酢をつくることを強く求めたが、これが思わぬ事態を招いた。
当時の酢は、昔からの樽売りが主流だったが、市場では有力メーカーの空き樽に自社の合成酢（混成酢）を入れて売るという悪徳商法が横行したのだ。出荷用のミツカン印ミツカンマークの樽が空くと、そこに安くて粗悪な合成酢を入れ、あたかもミツカンの酢であるかのように販売する……。七代目の政一は、空き樽の回収が極端に遅くなったことから、この予期せぬトラブルに気づいた。こうしたごまかしに対処するためには、ビン詰め化が必要だったのだ。

お客様の信頼を裏切るようなことは絶対にあってはならない、そのためには、自らの手で詰めた酢をお届けするのが一番だ……。そう考えた七代目の政一は、商品の全面ビン詰め化を図った。粗悪品との混同を防ぐためだけでなく、その頃には日本酒や醤油もビン詰めへと変わりつつあり、時代そのものが「調味料はビン入り」という方向に傾いていたことも、理由のひとつだった。
とはいえ、全面的なビン詰め化には高額な機械の購入など、何よりも資金を確保しなければならなかった。戦後の農地解放などで、資産の大半を失っていた中埜酢店や中埜家にはそんな余裕はなく、概算で考えても「借り入れの返済に100年はかかる」というほど、大規模な設備投資が不可欠だった。多くの幹部が口を揃えて反対し「やっと終戦の混乱から立ち直りつつある今、そんな無謀なことをする余裕があるだろうか……」。七代目の政一も悩んだが、「元詰保証という、消費者志向の原点に立って決断しよう」と、社長自らが融資を受けるために複数の銀行を奔走したという。
昭和29年（1954年）、半田工場が全自動ビン詰めラインに刷新し、オートメーションによるビン詰めがスタート。続く30年には尼崎工場も全自動ビン詰め化がなされ、昭和32年（1956年）には卓上酢びんを開発する。しかし、政一（まさかず）はそれだけでは満足しなかった。徹底した生産の合理化を推し進めるとともに、東京工場、福岡工場、大阪工場、栃木工場を次々と新設していった。
かつてひと樽ひと樽ていねいに縄をかけて出荷されていたミツカン酢は、「ビン」という器にその高い品質と、お客様への思いを注ぐことになったのだ。

昭和35年（1960年）七代目の襲名にあたり政一（まさかず）は又左衛門を又左エ門に改めると発表し、周囲を驚かせた。「“衛”には守るという意味があり後ろ向きであるが、“エ”は工夫の“工”にも通ずる」というのは七代目の弁だが、歴史的な名前をそのまま受け継ぐのではなく「新しいミツカンを作り上げていく」という、自身への戒めの念もこめられていたのかもしれない。

出荷用の樽を悪用され、粗悪な合成酢をあたかもミツカン酢であるかのように販売されたことから、全面ビン詰め出荷に踏み切ったミツカン。高度成長期に入ると、ミツカン酢はどんどん売り上げを伸ばしていったが、合成酢の問題は、昭和40年代に入ってもなお、ミツカンを悩ませ続けていた。穀物などを原料とする醸造酢は、酢酸のほか、多くの種類の有機酸類やアミノ酸を含んでいる。 当時の安価な合成酢に含まれる有機酸類やアミノ酸は醸造酢に比べて少なく、人工甘味料など食品添加物を添加していた。ところが、当時の日本の法律では、こうした違いを商品に明記する必要がなく、醸造酢も合成酢もとくに区別がなされない状態で販売されていたのだ。100％醸造酢の高い品質にこだわるミツカンにとって、これはなんとしても打開しなければならない問題であった。

また、昭和46年（1971年）にはサンキストグロワース社との提携をスタート。昭和52年（1977年）には「ナカノUSA」を設立。七代目は本格的な海外進出に向け、その準備を着々と進めていった。同56年に米国の食酢有力企業アメリカンインダストリー社（AIC）を買収して本格的なアメリカ進出をはたした。その後、東部や中西部でも買収を進め、全米有数の食酢企業となった。

創業から200年余。ミツカンの歩んできた歴史の先には、“世界”というさらなる地平が広がっている。かつて江戸をめざした初代のフロンティア精神は、よりスケールアップして現在にも確実に受け継がれている。