ミツカングループは、会社の持続的成長の視点に立ち、「リスクを未然に防ぎ、最小化すること」「リスクが発現した際の経営に与える被害を最小限に食い止めること」をリスクマネジメントの基本的な考え方に掲げており、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定めております。また、グループ取締役会の諮問機関として、㈱Mizkan Holdings取締役等を委員とするリスクマネジメント委員会を設置し、各エリア事業のリスク認識に対し、事業執行とは別の立場、複数機能を横断する視点から、グループ取締役会やエリア事業に提言を行うことで、リスクの最小化を図っております。また、㈱Mizkan Holdings取締役は、各グループ会社の事業及び固有のリスクについて、その対応状況を監視、監督し、グループとして対応すべきリスクについては、未然防止策、事後対応策の構築及び監視を担当部署に指示しております。万が一、不測の事態が発生した場合においても、指名された取締役のもと、迅速な対応が可能な体制とプロセスを整備しております。

2023年度は、リスクマネジメント委員会を開催しました。具体的には、グループ各社におけるBCP体制と、特にITに関するBCPの両面から、各事業/エリアの状況を把握、共有し、それらを世間情勢と比較した上で、今後のあるべき姿を協議しました。そのなかで、BCP構築を推進する上で、全社共通で守るべき重要な考え方（BCP方針）を策定することの必要性を確認しました。また、エリアごとのBCP構築については、各エリア事業の責任で対応を進めていくこと、IT-BCPについては、エリア個別に対応推奨事項の内容を合意しました。
リスクマネジメント委員会からの諮問を受け、当社ミツカングループでは、BCP方針として、以下を制定しております。

ミツカングループでは、事業エリア毎に、ミツカングループの従業員及びグループにおいて業務に従事する人が利用できる内部通報窓口を設置して、イントラネット、ポスター等を通じ、従業員等に対してその存在を周知しています。通報・相談に関しては、関連部署が責任をもって事実関係の調査を行い、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。
日本エリアにおいては、 ㈱Mizkan Holdingsに「企業倫理室」を設け、コンプライアンス体制の整備及び維持・向上を図っています。内部通報制度は、「企業倫理ヘルプホットライン」という名称で設置し、ミツカングループの企業倫理に関する通報・相談・提案を顕名・匿名を問わず受け付けており、また、利用者に不利益がないことを確保しています。なお、22年6月施行の改正公益通報者保護法への対応として、22年5月に、内部通報制度運用規程の改定をし、運用しております。

企業理念、ミッション・ビジョン・バリューの実践・実現に向けて、ミツカングループの取締役・従業員が、日々業務を遂行するうえで、拠り所となるグループ共通かつ基本となる判断基準・適切な行動として、「ミツカングループコンプライアンスガイドライン」を、2024年4月㈱Mizkan Holdings取締役会で決議しております。ミツカングループは、コンプライアンスを、法令遵守はもとより、相手から誠実、公正とみなされないおそれがある取引や活動は行わないこと、ミツカングループが関わる全てのステークホルダーに対し、相手の身になり、相手のその先までをも考えて行動すること、と捉えています。お客様、お取引先、社員等、そして社会から信頼され、価値ある企業であり続けられるよう、コンプライアンスを遵守して行動してまいります。