ミツカングループでは、リスク管理体制の基礎として、リスクマネジメント規程を定め、グループの存続を揺るがしかねない事故等に対し、経営に与える被害を最小限に食い止めることができる体制、仕組みの構築と、平常時からリスクを洗い出し、その最小化に努める未然防止策の拡充を図っています。事故等の発生時は、各々の役割・責任に従い、直ちに初動措置をとり、被害を最小限に食い止めることに努め、また、事故等発生時の情報伝達、リスク評価方法を定め、必要に応じて、速やかに緊急対策本部を設置・運営することとしています。
㈱Mizkan Holdings取締役１は、グループの経営上重要なリスクに対し、グループＣＦＯの主導のもと、リスクを絞り込み、リスク毎にその対応について責任を持つ取締役又は執行役員を選定し、対応について決定・管理しています。各事業子会社の取締役は、各事業子会社ＣＦＯの主導のもと、リスクへの対応に取り組み、そのリスク認識、対応状況、取組みについて、直接又はリスクマネジメント委員会を通じて、取締役に報告することとしております。ミツカングループでは、グループ全体のリスクマネジメントが適切に機能しているか取締役会に提言を行い、グループにおける経営上の重要なリスクに関する議論及び意思決定の質を高めることを目的として、リスクマネジメント委員会を設置し、その目的の実現に適切なメンバーを選定しています。

2024年度は、グループの経営上の重要なリスクとして、日本エリアでの巨大地震とそれに連動した富士山噴火リスクを選定しました。従来からの対策やＢＣＰ計画はあるものの、改めて、被害想定を行い、グループとしての対応方針を定め、次事業年度に、各種対策、取組み、ＢＣＰ計画を再構築することにしております。

ミツカングループでは、事業エリア毎に、ミツカングループの従業員及びグループにおいて業務に従事する人が利用できる内部通報窓口を設置して、イントラネット、ポスター等を通じ、従業員等に対してその存在を周知しています。通報・相談に関しては、関連部署が責任をもって事実関係の調査を行い、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。
日本エリアにおいては、 ㈱Mizkan Holdingsに「企業倫理室」を設け、コンプライアンス体制の整備及び維持・向上を図っています。内部通報制度は、「企業倫理ヘルプホットライン」という名称で設置し、ミツカングループの企業倫理に関する通報・相談・提案を顕名・匿名を問わず受け付けており、また、利用者に不利益がないことを確保しています。

2024年度において、㈱Mizkan Holdings取締役会で、「ミツカングループ・コンプライアンスガイドライン」を決議しました。グループ各社では、本ガイドライン及び各国・地域の法令や倫理基準に基づき、グループ各社の責任で、必要なアクションプランを設定し、実行していくこととしております。グループ各社の取締役・社員が、「遵法・公正・倫理」の観点を持つこと、常に「説明責任」を果たせる行動をとることを推進し、社会に対して責任を果たしていきます。㈱Mizkan Holdings取締役会では、コンプライアンスに関し、グループ視点でのリスクの状況に変化がないか、定期的に確認することとしており、当事業年度は、日本及び北米、欧州の各エリアの法務責任者・担当者にて、「Mizkan Global Legal Compliance Meeting」を開催しました。そこで、グループのコンプライアンスに関し、グループ視点でのリスク状況が管理できていることを確認しております。